作成すること自体に問題はありません。ただし、通常当事者全てに同一の書類を作成するので2部以上作成しますから、手書きで同一内容の示談書を2部以上書くことになります。そして、各示談書で記述内容に違いが出ないようにしなければなりません。したがって、余程のことがない限りはパソコンを使って作成することになるでしょう。
そして、パソコンで作成する場合には、署名欄は手書きできるよう空欄にしておきましょう。そして、そこに手書きで書き込んで下さい。示談書を作成したにも関わらず、あとで相手方からこのような示談書に覚えがないと言われた場合に、自筆の筆跡が証拠になりえます。

署名が自筆であれば文書としての証拠能力が認められやすくなりますので、押印が絶対に必要だとまではいえませんが、通常押印もします。
そもそもなぜ署名・押印が必要なのかといえば、それがなければ、その示談書の作成に携わった当事者であることがわからないという点があります。また、法律上、署名又は押印があればその文書が署名又は押印がある当事者の意思に基づいて作成されたことが推定されます。押印に関しては、署名と異なりその人が意思を持って押したかはわかりません。そこで、押されている印影が当人の持っている印鑑と同一のものであれば、当事者の意思に基づいて押印したことが推定されます。
このような理由から、署名や押印は必要となります。

まず、シャチハタはやめましょう。シャチハタとは、本体内部にインクが入っている、スタンプ台が必要ないハンコのことです。量販されており、100円均一などでも購入することができます。なぜ、シャチハタはやめておくべきかといえば、これはゴムでできているので劣化して印影が一定ではないおそれがあるうえ、誰でも購入できて誰でも押せるからです。シャチハタでなくて量販されている印鑑も誰でも購入できて誰でも押せるため避けるべきでしょう。
印影について証明しやすいことからすれば実印を用いることがいいといえます。しかし、実印の場合は印鑑証明を相手に渡すことがあるためはばかられるケースも多くあります。そのような場合であれば、実印とは別の自分用に作成した印鑑（いわゆる三文判でも構いません）を用いるのがよいでしょう。

割印とは、通常2部以上作成される示談書をまたぐように押印することをいいます。
そして、この割印は法律上必ず付さなければならないといったものではなく、なかったとしても効力に影響はありません。ただし、割印をすれば各示談書は同時に当事者によって作成されたことが明らかになります。
割印とは別に契印とよばれるものがあります。これは、示談書が複数枚（頁）となったときに押印されるもので、追加ページが作成時に存在したことが明らかになります。あとから、一方当事者が勝手にページを追加することを防止するために押されるので、割印より契印の方がより押すべきであるといえるでしょう。ホッチキスのみで綴じてある場合にはすべてのページをまたぐように両当事者が押印します。製本されている場合は製本テープと裏表紙をまたぐように両当事者が押印します。

漢字が間違えていた程度の間違いや金額欄の０の数が一個多かった少なかったといった場合には、これを訂正する必要があります。とはいえ、示談書はパソコンで作ってあることがほとんどですから、インクを消すことはできません。手書きであっても消すことができないよう作成するはずですからこれを消すことはできません。
そこで、訂正箇所に二重線をひき、両当事者が訂正印として押印することにより訂正したこととされます。
この方法によれば、書き間違いの訂正はもちろん、協議の結果修正を加えることになった場合にも訂正することはできます。ただし、無用の争いを避けるために可能であれば再度作成しましょう。

記載しなければならない事項については法律上の制限はありませんが、記載しても意味のない無効となってしまうような事項は存在し、程度によっては示談の効力自体がなくなってしまうようなことになりかねません。
まず、強行法規に反するような事項は無効となります。たとえば、利息が利息制限法所定の利率を超えている場合などがこれにあたります。
また、実現不可能なことを内容とするなど公序良俗に反するような事項も無効となります。可能であっても違法な行動を強いたり条件にしたりすればそれも公序良俗に反することになります。

示談書は何らかのトラブルがあってそれを当事者間で解決しようとする際に作られるものです。したがって、示談交渉が済んで合意事項を定めてから書類にして示談書を作成するというやり方もあります。
一方、交渉前または途中であっても、示談書をすでに作成しておき、これを持参した上、作成した示談書の内容を示談内容として提案して、示談し、署名押印するだけで示談書を完成させるといったやり方もあります。その際に訂正することがあれば、作成してある示談書を訂正することにより対応することができます。
民事事件のみの場合でなく刑事事件の場合であれば示談書の作成のタイミングは重要となってきます。できるだけ早期に作成することにより、示談書作成による刑事上の間接的な効果が威力を発揮するからです。「３．どのような場合に示談書を作成するのか」で記載したような効果を得るためにはそれぞれの手続きの前には示談して示談書を作成しておく必要があります。

示談書は争いを当事者間で解決する際に作成するものですから、裁判所という第三者に解決を頼んでしまえば示談の余地はないと考えるかもしれません。しかし、そのようなことはなく、裁判上において和解するケースも多く存在します。この場合は裁判所が中立の立場から和解を勧めて判決によらずに解決することになります。判決となると勝ち負けを決することになってしまい妥協のない判断になってしまいますから、当事者双方にとって有利にならないこともありえます。そして、裁判上の和解をする場合には和解調書を作成します。これは当事者間で作成した通常の示談書とは異なり、相手方が金銭を支払わないなどの場合には強制執行することもできます。
また、裁判提起後、裁判期日中でも、当事者間のみで示談して示談書を作成することもできます。この場合は、和解調書のような効力は認められず、通常の示談書と同様の扱いとなります。

和解については、法律上和解の確定効といったものが認められています。たとえば、買った物が１０、０００円だと思っていたので示談の結果８、０００円支払ったが、実際は７、０００円しかしなかったといった場合に、それならば８割の５、６００円しか支払わないとは原則としていえないということになります。和解とは争いを解決することであって、争いの蒸し返しを防止しようとするものだからです。
しかし、すべての内容の違いについていうことができなくなるわけではなく、和解において争いとなっていなかった前提事実や目的物の瑕疵についての思い違い（錯誤）はこれを主張することができます。判例では、示談内容とされたジャムの提供において、当該ジャムが粗悪品だった場合には錯誤を主張できるとしたものがあります。

当事者のみで作成する示談書のみでは強制執行することはできませんから、裁判を提起して示談金を支払うよう相手方に求めて判決を得てそれが確定した上で、それでも支払わない場合には強制執行することになります。
もっとも、そもそも相手方が支払いそうにないような人の場合や、一定期間内に確実に金銭を取得したい場合であれば、公正証書によって示談書を作成するか、即決和解をすることにより、支払期限経過後直ちに強制執行することができます。
公正証書と即決和解の違いは、前者は金銭の支払いのみに執行力が付与されるのに対して、後者は金銭債務に加えて動産・不動産の明渡しや登記などといった債務についても執行力を付与することができます。